社会貢献?地域協働北海道教育大学における地域連携活動に関する基本方針

? 北海道教育大学（以下「本学」という。）は、学則第１条において「真理を探究する教育研究の場として、学術文化を創造しつつ、豊かな教養と高い専門性を備え、地域を担う人材を養成するとともに、地域社会及び国際社会の発展に貢献することを目的とする。」と規定している。また、本学大学憲章においても、大学の使命である「教育」「研究」「社会貢献」に関する目標を定めており、社会貢献に関する目標の一つとして「北海道における学術?文化?教育の創造を推進する拠点として、地域社会に有益な情報を発信し、広く学びの場を提供する。」と宣言し、国民、特に地域社会に対して教育と研究の両面から貢献することを目指している。北海道における教員養成大学としての本学の特性を踏まえ、地域との関係を強く意識し、地域連携活動の基本方針を次のとおり定める。

地域の教育問題?課題への提言
地域や学校の地域ニーズへの応答
地域をフィールドとした学生教育の質の向上
地域をフィールドとした研究の推進
相互協力協定先との事業の継続的実施

背景：本学における地域連携の意義を考える。

大学に課せられた社会的ミッションは教育?研究?地域貢献（連携）の3点である。
地域貢献?地域連携は必ずしも教育?研究と関連性のないものではなく、むしろ関連し得るものである。教育?研究?地域貢献（連携）をトータルに考える意識は、ことに地方の大学における大切な概念であると言える。換言すれば、本学は生涯学習社会を目指す学び合いの空間であり、地域社会を創りあげていくために、地域と大学が協働するシステムを支援する、という役割を担っている。
函館校?岩見沢校は、地域連携と教育?研究が密接に結びついていく必要がある。教員養成課程も、地域に必要とされる大学を目指していかなければならないし、地域に求められる教職員と学生を増やしていかなければならない。
とりわけ多くの周辺地域?へき地を抱える北海道においては、地域との連携?協働の必要性を理解する人材の育成が重要である。

現状と方策

これまで本学が実施してきた地域連携?貢献活動は、基本方針に沿ったものであるが、個々の教員の取り組みによることが多くを占め、大学による組織的な取組みの必要性が看過されてきた。地域連携活動の基本方針を示すにあたり、本学における地域連携?地域貢献の実施主体が各キャンパスにあることを確認する。この基本的な考えのもと、キャンパスの特性を活かした、それぞれの地域連携?貢献の活動方針に沿った活動を展開することを通して、本学の地域連携?貢献の使命を果たすことを第一義とする。
平成29年度より、上記基本方針及び活動実施主体が各キャンパスであることの確認のもとに、本学の地域連携活動を実施している。
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【参考】令和3年度実施した地域連携等事業のまとめ

各事業が有する地域連携活動に関する基本方針の要素を集計した。
②がもっとも多く、次いで③の要素を持つ事業が多いことが分かる。

① 地域の教育問題?課題への提言

② 地域や学校の地域ニーズへの応答

③ 地域をフィールドとした学生教育の質の向上

④ 地域をフィールドとした研究の推進

⑤ 相互協力協定先との事業の継続的実施

列1	総事業数	①	②	③	④	⑤	該当数
札幌校	32	16	12	5	1	8	42
旭川校	39	9	36	28	6	23	102
釧路校	29	10	33	29	11	9	92
函館校	47	23	42	30	22	22	139
岩見沢校	29	1	29	27	7	4	68
計	176	59	152	119	47	66	443
総事業数に対する割合		33.5%	86.4%	67.6%	26.7%	37.5%