皆さん、明けましておめでとうございます。
　新しい年を迎え、まずは健康で皆さんとこうして仕事始めを迎えることができましたことに感謝しながら、年頭にあたって一言ご挨拶申し上げます。
　昨年の世相を表す漢字は「災」というものでした。各地で大型の台風や豪雨、地震に見舞われましたが、私たちにとっては、「平成30年北海道胆振東部地震」を忘れることはできません。けたたましい緊急地震速報の音に続いて、宿舎のある東区は大きく揺れました。初めて経験する大規模停電にも為す術がありませんでしたが、そのことを除けば幸いに、学生?大学?職員?家族に甚大な被害はなく、胸をなで下ろしました。
　その地震発生直後から多くの職員が迅速に対応し、点検?確認のために、適切に対応いただきました。誠にありがとうございました。
　危機管理に対する日頃からの備えと組織だった体制の大切さを、本当に再確認する出来事となりました。
　その後、日常生活を取り戻すにつれ、多くの方々からお見舞いの言葉をいただき、また、被災地での奉仕活動に携わる多くの人たちのニュースに接し、心が温かくなりました。
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　さて、大学を取り巻く状況に目を転じ、その厳しさと本学が置かれている状況など、四点だけお話しさせていただきます。
　一点目は、最近の国立大学に対する改革の勢いが加速しているのではないかということについてです。各国立大学には、それぞれの「強み?特色」の強化?発展に向けた改革と、それを活かした地域?国?世界への貢献が強く求められています。教員養成大学?学部の場合はそれに加えて、有識者会議報告書が要請している、課題への具体的対応が求められ、2年連続で大学の取り組み状況について国からヒアリングを受けました。
　そして、とりわけ改革の加速感を直接的に感じたのは、運営費交付金の「重点支援枠」の変更です。実は、この第3期中期目標期間には、成果に応じて傾斜配分する「重点支援枠」が設けられ、毎年度安定的な収入が、必ずしも見込めなくなりました。さらに、この「重点支援枠」を、第3期の半ばであるにもかかわらず変更して拡大しようとする動きがありました。これに対して、国大協は、国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金の措置を行うよう、会長声明を出しています。
　そもそも、対症療法ではない改革ほど、成果が現れるまでには時間がかかります。だからこそ6年間という中期目標期間があり、その間は安定した運営費交付金が交付されるはずでした。私たちは、目先の成果を求めるだけでなく、根本的な課題にも取り組んでいます。対外的な説明責任を果たしながら、本学の社会に対する責任を果たしていきたいと思います。
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　二つ目にお話ししたいのは、本学として初の試みとなる教員養成特別入試のことです。「どうしても教員になりたい」と考える学生が減少してきていることに何とか歯止めをかけ、4年間あるいはそれ以上、その気持ちを持続させたまま、しっかり学んでもらおうという試みの一つです。実施方法と結果については、今後多角的に分析した上で拡大していきたいと考えています。
　教員志望の高い学生を獲得する上で、教員という職がブラックだという報道も多い中、私たちこそ教員のやり甲斐や魅力をもっと伝えていく責任があるのではないかと考えるようになりました。それは本学で学ぶ学生に対してはもちろんのこと、高校生に対してこそ必要と考えています。昨年、北海道教育委員会?札幌市教育委員会との協議の場を設け、今後、教育や教員養成の課題と成果を共有しながら、共に北海道の教育の質を向上させていくことを確認しました。その一環として、高校生に対する何らかの働きかけを今年具体化したいと考えています。その基礎は本学がこれまで行ってきたエデュケーション?カフェ事業であり、北海道教育委員会が行ってきた、医師を目指す高校生に対するメディカル?キャンプ?セミナーのノウハウです。
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　三つ目は、高度な専門職を養成する教育研究機関への移行の問題です。国の方針を理解し、本学も教員養成の大学院教育は専門職学位課程で行うこととしました。それは、教員養成を担う教員自身が、大学で専門職を養成するということに対して、明確な意識と実績を兼ね備えている必要があるということを意味します。教員養成の高度化を推進し、それを通じて今後の日本の教育の質向上に貢献するという将来像を描きながら、組織として行うべき研究の推進方策と教員の担当資格の問題等に着手したいと考えています。
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　四つ目は学科の問題です。昨年、函館と岩見沢の先生方に交流の場を持ってもらい、共通の学問的基盤とキーワードで、課題と将来像を共有できることもわかりました。また、国際地域学科ではソーシャルクリニックや海外スタディツアーで力をつけた学生が生まれており、芸術?スポーツ文化学科では、芸術とスポーツが文化という土俵に立てば、社会に対して共通の力を発揮できることを学んだ学生が、それを活用するためのビジネス手法も手にして世の中に出ています。
　他の教員養成大学?学部の新課程が、ほぼ“チーム学校”を念頭に改組したのに対し、本学は地域が求める様々な領域で活躍できる人材の養成と、学科の研究成果を教員養成教育に活かす方向に舵を切りました。一法人複数大学制が議論されている中、一法人一大学で学科の発展をどこまで具体化できるか、学科の先生方とも意見交換の上、検討していかなくてはなりません。
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　今年も、色々な課題はありますが、皆さんとともに、北海道教育大学と日本の教育の将来を考えながら、志を持って頑張りたいと思います。
　最後に、北海道教育大学の皆さんと、そのご家族にとって、この一年が健康で実り多い、良い年となりますことを祈念して、私からの年頭の挨拶とさせていただきます。
　本年もどうぞよろしくお願いいたします。
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