令和3年、新しい年を迎えました。年頭に当たって簡単にご挨拶申し上げます。


昨年は新型コロナウイルスのニュースに明け暮れ、季節感を味わうこともないまま一年が過ぎてしまったように思います。願わくは、新しい年はこの“失われた1年”が繰り返されることのない社会であってほしいと、思わずにはいられません。
新型コロナは、不幸にも感染してしまった人たちだけでなく、感染を免れた人にも様々な“傷”を残したように思います。そのように感じるのは、これまで当たり前と思っていた「"もの"や"こと"の価値観」や「必要性」を改めて考え直してみなければならない状況があまりに多く、それらの見直しを迫られたからかもしれません。
一方で新聞?テレビに目を向ければ、雇用への深刻な影響について、日々報じられています。厚生労働省によれば、「解雇等見込み労働者数」の昨年一年間の累積が約8万人だそうです。その上位の2つは製造業と飲食業です。このような話を聞くにつけ、私たちがいかに安定した生活ができているかということに改めて気づかされます。その分、社会的責務を全力で果たさなくてはならないとの思いを新たにしました。

さて、昨年末、国立大学法人評価委員会より「令和元年度に係る業務の実績に関する評価結果」が本学に伝達されました。「業務運営?財務内容等の状況」4項目についてはいずれも「順調」に進んでいるとの評価を受けたところです。その中で、外部資金獲得に困難を抱える大学にあって、寄附金獲得に向けた「キャンパス活性化リノベーション事業」の創設が注目される事項として取り上げられました。また、「教育研究等の質の向上」に関しては、教員志望者が減少する中、教育委員会との連携強化によるプロジェクトチームを設置して、「小学校の先生になろう」キャンペーン、高校生対象の教員養成セミナー等の取り組みを開始している点が注目されるとの評価を受けています。
国立教員養成大学等に関する有識者会議報告以降続けられている、モデルとなるような取り組みの調査においては、附属釧路中学校の「オンライン授業構築に向けた公立学校への研修支援」、附属特別支援学校の「特別な支援を要する児童生徒への動画による家庭学習等支援」、国際地域学科の「外国人児童に対する遠隔での日本語支援」、そして「本学が開発したCBTによる在宅学習支援と教員研修への活用」という4件が、グッドプラクティスの事例集に取り上げられました。それぞれ、関係された教職員の皆様には感謝申し上げますとともに、引き続き協力を賜りたいと存じます。

令和3年度の運営費交付金に関しましては、まだその一部しか伝達されておりません。その中に令和2年度第3次補正予算も含まれており、本学の「未来の学び空間」の設備整備費に予算がついたことがわかりました。今後の「未来の学び共創研究センター」の取り組みに弾みがついたと考えています。ニューノーマル時代の教育のあり方を開発?提案?検証していくことが教員養成大学に課された責任の一つだと思いますので、センターにおいてすでに準備を進めている教職員の皆様、どうかよろしくお願いいたします。

今年は第4期中期目標期間以降の本学について、様々なデータを分析しながら進むべき方向を決めていかなくてはなりません。本学が北海道における教員養成の拠点であることは今後も変わりませんが、二つの学科を持つ教員養成大学として、その特色を活かして推進すべき「教育」と「研究」のあるべき姿、そして博士課程も念頭に置いた本学の発展について、皆さんと考え方を共有し、それを推進するための条件と環境の整備に向けて努力したいと思います。

最後になりますが、今回の新型コロナは、いわゆるニューノーマル時代の到来を加速しました。デジタル化に背を向けることはできませんが、使い方によってはプロセスがよく見えず、結果や成果だけを重んじることにもなりかねません。教育という営みはプロセスそのものが大事なはずです。教育を中心に据える大学として、デジタル化を先導している先生方の助言を得ながら、ニューノーマル時代にふさわしい大学教育を実現し、また学校教育の在り方を提案していかなくてはならないと思っています。
それでは皆さん、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
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