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  1. 国立大学法人 北海道教育大学
  2. 大学紹介
  3. 学長室から
  4. 学長メッセージ
  5. 令和6年度
  6. 令和6年度入学式式辞

大学紹介令和6年度入学式式辞


式辞を述べる学長 北海道教育大学に入学された皆さん、入学おめでとうございます。北海道教育大学を代表して心よりお祝い申し上げます。また、本日ご臨席を賜りました来賓の皆様、そして後援会?同窓会の皆様には、心から御礼申し上げます。そして、入学されたお子さんをこれまで励まし、支えてこられた御家族の皆様には、心よりお慶びを申し上げます。

 入学にあたって、新入生の皆さんに三つのことをお話しします。一つ目として、皆さんが入学した北海道教育大学について、ごく簡単な歴史と全体像を知ってもらいたいと思います。

 本学は、キャンパスにより異なりますが、その多くは明治から大正時代に設立された師範学校を起源としています。戦後、教員養成は大学で行うことになり、1949年、教養を重視する「北海道学芸大学」が五分校体制で発足します。その後、1966年、教員養成という使命を明確にするため、大学名を「北海道教育大学」に改称しました。1998年からは、教員需要の減少に伴い、教員養成課程の定員の一部を振り替えて教員養成以外のいわゆる新課程が順次設置されました。2004年には国立大学の法人化があり、2006年には、札幌校?旭川校?釧路校に教員養成課程を集約するとともに、函館校に人間地域科学課程を、岩見沢校に芸術課程とスポーツ教育課程を設置するキャンパス再編を断行しました。さらに2014年、函館校に国際地域学科を、岩見沢校に芸術?スポーツ文化学科を設置することで、現在の北海道教育大学の姿となり、ちょうど 10年が経過したところです。

 簡単に本学の沿革を振り返りましたが、各キャンパスの特色を明確にし、機能分化しながら発展してきたのが北海道教育大学です。教員養成課程では、「新しい教育課題に対応した教員養成を行う札幌校」「教科教育を中心に据えた旭川校」「へき地?小規模校教育に強みをもつ釧路校」のように、各キャンパスの強みを明確にして現在に至っています。また、函館校の国際地域学科では、少子高齢化やグローバル化など地域が抱える多様な課題を、国際的観点も踏まえつつ、「地域学」として研究しています。学校では、地域に関する学びのウエイトが高い点で、実は、函館校は地域教育専攻だけでなく地域協働専攻においても「教員養成に資する研究」を行っています。また、岩見沢校の芸術?スポーツ文化学科で出す学士の学位は、「音楽」「美術」「スポーツ」ではなく「芸術?スポーツビジネス」「音楽文化」「美術文化」「スポーツ文化」です。多くの学位の名称に「文化」という言葉が入っている理由を私なりに考えると、新たなものを創造し次世代に「伝える」ことを意識した教育大学らしい学位の名称だと考えています。

 このように、北海道教育大学は、教員養成を中心としながら、学校教育を超えた広い意味での「教育者」も育成する大学へと進化してきました。加えて、1992年の大学院教育学研究科修士課程の設置に始まり、2008年の教職大学院の設置、2023年には教員養成イノベーション機構の設置を行い、教員養成の高度化も進めています。さらに、2025年4月開設を目指して、教員養成を担う大学教員を自ら育成するため、本学?大阪教育大学?福岡教育大学の三大学からなる共同教育課程による博士後期課程の設置許可申請を先月行いました。

 みなさんが入学してきた北海道教育大学は、「教育に関する総合大学」と言い得る大学であり、学部収容定員4740名、大学院収容定員178名の規模を誇る日本最大規模の教育大学です。今、本学五キャンパスで入学式が同時に行われていますが、五キャンパスの新入生全体は、いま各キャンパスにいる新入生の数倍います。既に、一部の授業で、双方向遠隔授業システムを用いて各キャンパスの学生が共に学ぶ機会がありますが、今後は、本学の規模を生かした教育を更に推進していきたいと思います。

 二つ目は、大学で学ぶ姿勢についてです。

 今年の2月20日付けの日本経済新聞の教育欄の記事「高校生像、40年間の変化」という同志社大学尾嶋教授の調査結果の報告記事に目がとまりました1)。1981年?1997年?2011年?2022年の4回について、兵庫県内の同じ高校8校の生徒に対して同じ質問をした際の回答の変化についての報告です。

 例えば「授業や勉強に熱心である」と回答した生徒は、1?2回目の調査では3割台だったのに対し、3?4回目の調査では5割台に達しています。また「授業に充実感がある」と回答した生徒は1?2回目の調査では2割程度であるのに対し、3?4回目の調査では5割程度に達していました。この記事では、高校生の「まじめ化」が進んでいると分析しています。

 さらにこの調査では、大学進学動機も調査しています。1997年度と 2022年度を比較すると、2022年度のほうが、「希望する職業に必要」「就職に有利」という動機が上昇し、「学生生活を楽しむ」「将来の生活や進路を考える」は男女とも減少し、女子については「教養を身につける」という動機も減少しています。この調査結果の記事を読んで、卒業後の就職のため、目的合理的に進学する傾向が強くなっていると感じました。

 もちろん、就職を意識した進学動機は決して悪いことではありませんし、教員養成課程の学生には是非教員になって欲しいと思います。ただ、せっかく大学に入学したのですから、卒業?修了するとき「自分はどうありたいか」を考え、その「ありたい自分」に向けて様々なことに挑戦し学んで下さい。大学の授業で学んだことを入口として、関連する書籍を附属図書館で借りて読んで、学びを掘り下げるのも良いですし、仲間同士で協働的に学びを深めても良いと思います。本学の附属図書館には、ラーニング?コモンズという協働的に学ぶためのスペースも設けています。

 また、私自身も本学の卒業生ですが、北海道教育大学の諸先生方との出会いを通じて「分かるとはどういうことかが分かった」という経験や、課外活動等で先輩や後輩そして友人と共に過ごした4年間は、今の自分を作った掛け替えのない時間でした。是非、その道の専門家である本学の先生方や、新しい友人?先輩?後輩との出会いを大切にして下さい。新たな出会いが「ありたい自分」に向けて皆さんをきっと成長させます。

 三つ目は学費に関わる話をします。

 学生の皆さんの教育に要する経費は、年間1人当たりどのくらいかかると思いますか?授業料は年額50万円強ですから、それくらいでしょうか。実は、学生1人当たり年間約150万円を要しています2)。すなわち、皆さんが支払う授業料以外の約100万円の大部分は国から本学への交付金です。要は、日本国民が支払った税金です。教育に要する経費の7割弱が国から交付されているのは、みなさんが本学で学び卒業?修了して社会に出ていくことは公共の利益になるからです。みなさんは自分のためだけでなく、地域社会に貢献するために学ぶことも期待されています。このことは、頭の片隅に置いていて欲しいと思います。

 最後になりますが、本学は、皆さんの課外活動や留学を積極的に支援しています。そのために後援会の皆様から多大な支援を受けています。さらに、同窓会、教職員、多くの企業?団体、経営協議会委員等の皆様からも寄付を賜り、それを「北海道教育大学基金」として修学支援事業等に使わせていただいております。この場を借りて厚く感謝申し上げます。

 それでは皆さんが充実した学生生活を送れることを祈念して、私からの式辞とします。

会場の様子






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令和6年4月3日     
北海道教育大学長 田口 哲


1)尾嶋史章,「高校生像,40年間の変化」 日本経済新聞,教育欄,2024年2月20日
2)国立大学法人北海道教育大学 統合報告書2023,p.25, 2023年10月
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