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1 学生証について
学生証は,新入生ガイダンスの際に交付する予定です。2 在学証明書について
在学証明書は,新入生ガイダンス受付時に2部交付します。(キャンパスによって枚数が異なる場合があります)それ以上必要な場合は,各校事務室内に「証明書自動発行機」を設置していますので,そちらをご利用ください。
3 長期履修学生制度について
【学校臨床心理専攻,高度教職実践専攻(教職大学院)】
(1) 制度概要
通常,大学院(修士課程及び専門職学位課程)の入学から修了までの履修期間は2年となっていますが,職業を有する等,勉学時間が十分確保できないなどの事情がある場合には,2年間で設定されている教育課程を4年間を上限(1年単位)として履修する計画を立て,長期履修学生として許可を受け在籍する制度です。なお,この制度は,1年次在籍中に事情が変更となり,条件を満たした場合は,途中(2年次になる前に申請)からでも適用されます。
(2) 対象
職業を有する等の事情により,定められた修業年限(2年)では,大学院の教育課程の履修が困難な者です。職業を有している等とは,有職者(正規雇用,臨時雇用を問いません。),家事,育児,介護などの事情により,いわゆるフルタイム学生としての修学が困難な事情にあることをいいます。
なお,特別な事情がないにもかかわらず長期間かけて修了したい,学業不振を理由に長期履修制度を利用して修業年限を延長するなどは,本制度の趣旨に沿わないので対象にはなりません。
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(3) 履修計画(予定)?申請手続
上記事情に該当する場合は,「令和7年度学生便覧」により履修計画を立て,(4)の申請書類を整え,令和8年3月6日(金)(必着)までに郵送もしくは持参により提出してください。長期履修を申請する前に,できるだけ専攻の専任教員に履修計画や履修期間について相談をするようにしてください。
なお,在学途中で変更(短縮)することのないよう,申請は慎重に行うようお願いします。
不明な点は,各校教育支援グループ(札幌校は教育企画課大学院グループ)に即时比分大赢家ください。
(4) 申請書類
①長期履修申請書?理由書②在職証明書又は在職が確認できる書類(※職業を有する者に限る。)
③履修計画書(予定)
④その他大学が必要と認める書類(※必要な場合,大学から連絡します。)
※「令和7年度学生便覧」及び申請書類の①?③は,下記からダウンロードしてください。
- 長期履修申請書?理由書(123.20 KB)
- 履修計画書(55.50 KB)
- 学校臨床心理専攻学生便覧(657.21 KB)
- ?度教職実践専攻学?便覧?開設科??覧(1.40 MB)
(5) 長期履修学生の授業料額事例
長期履修学生として許可された場合の授業料は,履修期間にかかわらず,原則として2年分の授業料の納入でよいこととなります。なお,授業料の改定が行われた場合には,改定年度から新授業料が適用されます。
参考
○通常の学生(2年間)の場合:授業料年額(現行) 535,800円(課程修了までに要する授業料総額 535,800円×2年=1,071,600円)
例1)入学する時点で3年間の履修許可の場合:授業料年額 357,200円
(535,800円×2年(通常修業年限)/3年(長期履修期間)=357,200円)
(課程修了までに要する授業料総額 357,200円×3年=1,071,600円)
例2)入学する時点で4年間の履修許可の場合:授業料年額 267,900円
(535,800円×2年(通常修業年限)/4年(長期履修期間)=267,900円)
(課程修了までに要する授業料総額 267,900円×4年=1,071,600円)
例3)在学生(1年次学生)が2年次になる時点で3年間の履修許可の場合:
1年次に納入する授業料年額 535,800円(通常の学生と同額)
2年次以降の授業料年額 267,900円
※{(535,800円×2年(通常修業年限)-535,800円(1年次に納入する授業料年額)}
÷2年(残りの長期在学期間)=267,900円))
※(課程修了までに要する授業料総額 535,800円+267,900円×2年)=1,071,600円
【共同学校教育学専攻(博士課程)】
(1)制度概要
通常、入学から修了までの履修期間は3年となっていますが、職業を有する、育児又は介護を行う必要がある等、勉学時間が十分確保できないなどの事情がある学生に対し、審査の上、3年間で設定されている教育課程を1年単位で6年間を上限として修了することを認める制度です。なお、この制度は、入学後に事情が変更となり、条件を満たした場合は、在籍の途中からでも本学指定の期日までに申請することで利用が可能です。(修了予定年次の者は除く。)
(2)対象
職業を有する(正規雇用、臨時雇用を問いません。)、育児又は介護を行う必要がある等の事情により、定められた修業年限(3年)では、大学院の教育課程の履修が困難な方が対象となります。なお、特別な事情がないにもかかわらず長期間かけて修了したい、学業不振を理由に長期履修制度を利用して修業年限を延長するなどは、本制度の趣旨に沿わないので対象となりません。
(3)申請手続
入学時における長期履修の申請については、すでに出願期間と同時期に申請いただいているところです。入学後に申請を希望する場合の申請の期限は、毎年2月15日となります。
なお、在学中にできるだけ履修期間の変更をすることがないよう、申請は慎重に行われますようお願いします。(延長及び短縮はそれぞれ在学中1回に限り可能です。)
不明な点は、教育企画課大学院グループ(g-insien@j.hokkyodai.ac.jp)に即时比分大赢家ください。
(4)申請書類
①?長期履修申請書②?(申請要件が職業を有する者の場合)在職証明書又は在職が確認できる書類
③ (申請要件が職業を有する者以外の場合)申請理由が確認できる書類
※共同学校教育学専攻の在学生向け情報ページに長期履修申請書の様式を掲載しています。
/academics/graduate/doctoral_course/zaigaku/index.html
?(5)? 長期履修学生の授業料額事例
長期履修学生として認められた場合の授業料は、履修期間にかかわらず、原則として3年分となります。<参 考>
○ 通常の学生(3年間)の場合:授業料年額(現行) 535,800円(課程修了までに要する授業料総額 535,800円×3年=1,607,400円)
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例1)入学する時点で4年間の履修許可の場合:授業料年額 401,850円
(535,800円×3年(通常修業年限)/4年(長期履修期間)=401,850円)
(課程修了までに要する授業料総額 401,850円×4年=1,607,400円)
例2)入学する時点で5年間の履修許可の場合:授業料年額 321,480円
(535,800円×3年(通常修業年限)/5年(長期履修期間)=321,480円)
(課程修了までに要する授業料総額 321,480円×5年=1,607,400円)
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例3)入学する時点で6年間の履修許可の場合:授業料年額 267,900円
(535,800円×3年(通常修業年限)/6年(長期履修期間)=267,900円)
(課程修了までに要する授業料総額 267,900円×6年=1,607,400円)
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例4)在学生(1年次学生)が2年次になる時点で4年間の履修許可の場合:
1年次に納付する授業料年額 535,800円(通常の学生と同額)
2年次以降の授業料年額 357,200円
※{(535,800円×3年(通常修業年限)-535,800円(1年次に納付する授業料年額)}÷3年(残りの長期在学期間)=357,200円))
※(課程修了までに要する授業料総額 535,800円+357,200円×3年)
=1,607,400円
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(6) 各校の問い合わせ先
| 所属校 | 担当事務 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 札幌校 | 大学院グループ | g-insien@j.hokkyodai.ac.jp |
| 旭川校 | 教育支援グループ | asa-kyomu@j.hokkyodai.ac.jp |
| 釧路校 | 教育支援グループ | kus-gakumu@j.hokkyodai.ac.jp |
| 函館校 | 教育支援グループ | hak-gakumu@j.hokkyodai.ac.jp |
4 教科書?教材等について
教科書?教材等の購入については,受講される担当教員から指示がありますので,初回の授業時にご確認ください。事前に準備する必要はありません。5 教職大学院「教育実践研究実習Ⅰ」の希望校種調査について
教職大学院合格者で選抜区分が「学部直進者」の学生は,「教育実践研究実習Ⅰ」または「教育実践研究実習(特別?援教育)Ⅰ」の実習先に係る希望校種調査を行いますので,令和8年3月6日(金)までに,下記のGoogleフォームから回答をお願いします。Googleフォーム:後日公開予定
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6 教職大学院の短期履修学生制度について
北海道教育委員会及び札幌市教育委員会からの派遣教員のうち、短期履修学生として教職大学院に合格した学生は、入学前教育プログラムに基づいて、合格後に決まるプレ指導教員と相談して入学前レポート等の課題に取り組むことになります。このほか、入学後のレポート課題や修了後フォローアッププログラム等、短期履修学生のみを対象としたプログラムが用意されています。
短期履修学生制度に関する取組や課題の詳細については、下記からダウンロードの上、各課題については指示に従って期限までに提出をお願いします。
- 令和8年度 短期履修学生制度に関する取組について(693.52 KB)
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