近年、人口減少が進む日本において、外国人労働者の受け入れが増加しています。
特に２０１０年以降は、地方部も都市部と同じ割合で外国人人口が増加しており、さらに２０１９年4月には、改正入管法が施行され、建設、外食、介護、農業など14種において、外国人労働者の受け入れは加速していくと予測されています。
　しかし、このような状況に、特に地方部は対応しきれておらず、人口減少が著しい函館市及び道南地域においても、外国人労働者の受け入れが急増しているにもかかわらず、外国人の雇用?マネジメントを円滑に行える人材や、外国人が働きやすい環境づくりやサポートを行える人材が不足しているのです。

　そこで、本プロジェクトでは函館校が中心となって進める中期計画「国際地域イノベーター人材養成プログラム」の中心軸として、「地方都市の多文化社会化に対応し、多文化協働?共生を実質的に推進できる人材の養成」を掲げ、プログラムを開発することを目的としています。
　日本人にとっても、外国人にとっても暮らしやすい地域社会実現のためには、具体的に以下のような人材の養成が急務であると考えます。

（１）地域の企業?自治体等の様々な現場で、外国人活用を円滑に推進できる人材
（２）外国人の就労に関するコーディネートや組織内研修?教育を担当できる人材
（３）地方公共団体や各種組織で多文化協働?共生を推進できる人材
（４）学校や地域社会で日本語学習や地域社会での共生に関する支援を推進できる人材

　本プロジェクトの実施によって、１）地域における外国人就労?活用が円滑になり、企業や地域社会の持続的発展につながる、２）学校現場や地域社会において多文化共生教育を担う人材が増え、多文化協働?共生の推進につながる、という２つの成果が期待されています。