～「租税教育の目的 －学校で税に関する授業をする意義－」～
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　令和元年１０月３日、令和元年度第１回目となる日本税理士会連合会による寄附講座を開講しました。

　本講座は、平成２９年度から令和元年度までの３年間、将来の租税教育を担う教員の養成を目的に、「社会科学入門（財政と租税）」を日本税理士会連合会による寄附講座として開設し、本年度は最終年度に当たります。開講にあたりまして、北海道税理士会租税教育推進部長の有田眞人氏から、受講希望学生への激励メッセージを頂戴しました。2019年10月1日より、消費税増税が実行された中で、税に関する多くの新たな知識を身につけ正しい納税者となるために、特に将来教員を志す学生が、正しい納税者意識を持った子どもたちを育てる役割を担っていくために、15回に及ぶ本講義を北海道教育大学で開設することに大きな意義があると述べられました。
　令和元年度の第１回目では、北海道税理士会 租税教育推進部副部長の石原雄造氏をお招きして、「租税教育の目的 －学校で税に関する授業をする意義－」と題した講義が行われました。講義は、教育活動の指針となる学習指導要領の内容と租税教育とのかかわりをどのようにとらえるかというお話から始まり、教育活動と租税教育をより密接に結びつけ、受講生の財政と租税に関する興味?関心を高めるきっかけになりました。
　次に、現在の日本の社会構造を、データやグラフを用いて時系列で紹介するとともに、諸外国と比べ、現在の日本の社会構造の変化に対応した仕組みをつくることの重要性を詳細に解説していただきました。具体的には、租税教育を行うにあたりキーワードになる「少子高齢化」というものについて、それに伴って増大してきた過去を持つ国の借金状況についてです。20～64歳の人口は微減している現状があります。言い換えると、労働力人口または税の主な担い手が減っているとも表現することができます。それに対して、65歳以上の高齢者人口は年を追うごとに増加し、それと同時に、社会保障給付額が増加している現状があります。社会構造は日に日に変化しています。過去とは明らかに社会構造が変わった中で、現在の税制度はいかがなものでしょうか。社会構造に合わせて税制を考えていく必要があるのです。特に、これからの社会を作っていく、税負担を担っていく若者は、より深く納税者意識をもって考える必要があるのです。その一端を担うのが租税教育であり、学校で租税教育を行う目的になるとご説明いただきました。
　続いて、「税は取られるものなのか、納めるものなのか」という疑問に対する答えとして、「この二つの意識は、日本の歴史背景に左右されるという」と解説されました。貨幣経済発達前には、年貢としてはじまった税制が、明治時代に所得税や法人税など、現代に通ずる税制が創設され、昭和時代初期は、戦費調達としての増税などが横行していたという歴史を歩んできたものです。この歴史的変遷の中で、国民の「納める」という意識から、「取られる」という意識に変化していったと説明されました。現在の年末調整制度と申告納税制度の併存などによって、より一層「税は取られるもの」という意識を加速させているとの説明もあり、税制の歴史を振り返って初めて現在の納税意識を説明することができるという説明は、とても印象的でした。
　最後まで私たちが将来教壇に立った際に活動指針にする学習指導要領とのかかわりを詳細に説明していただきました。本講義を通じて、受講者自身の租税に関する意識を高めることだけでなく、将来教員として、どんな授業を提供することができるのか、講義前よりも詳細にイメージすることができました。本講座の目的は、受講者が日本の教育を担う者として税に対する関心?理解を深めること、税に対する授業実践をおこなうことなどが挙げられています。今回は、その目的に相応しい講義内容で、受講者が納税者としての意義を強く感じられたことと思います。