～自分と将来世代の未来のために日本の財政を考える～
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　令和元年10月24日、令和元年度第３回目となる日本税理士会連合会による寄附講座を開講しました。
　当日は財務省北海道財務局管財部（本局）の鴨生紘之介氏（本学旭川校?社会科教育専攻卒業）をお招きして、「自分と将来世代の未来のために日本の財政を考える」と題した講義がおこなわれました。講義の内容は、「財政についての講話」、「財政教育のDVD視聴」、「予算案シミュレーション」の順で進められました。
　鴨生氏は、授業導入として、財政や公共サービスとは何かについてスライドを用いて簡潔に説明されました。財政とは、「歳入と歳出のバランスをとる活動」であり、公共サービスは、「みんなが暮らしていくために必要」とした上で、公共サービスの例として救急車を取り上げ、「日本では救急車を１回呼ぶのにいくらかかるか？」「緊急時以外に、救急車を有料としている国は？」などの一問一答クイズを用いて授業を進め、参加学生の関心を高めておりました。「モラル?ハザード」の観点からは、救急車有料化について賛成派と反対派の２派に分け、理想的な公共サービスの在り方について考えた後、増え続ける日本の政府債務残高を紹介して頂きました。さらに、少子高齢化進行に伴う日本の社会保障費増額については、５０年前（胴上げ型）、現在（騎馬戦型）、４０年後（肩車型）で比較しながら現役世代の負担割合を説明されました。現在の日本は、「中福祉?低負担」という福祉の受益と負担のバランスが崩れた状況であるため、①国民の負担を増やす②福祉を減らす③国民の負担を少し増やして福祉を少し減らす、の３つのパターンでバランスを取り戻す必要があります。最後に、公共サービスと税金の使い道を決めるのは国会議員であることから、皆が選挙で投票をおこなうことの大切さを述べられ、講話を締め括られました。講話後は、鴨生氏の解説の振り返りとして10分程度の動画を視聴しました。
　講師からの説明や動画の視聴を終えた後、「財務大臣になって予算を作ろう！」と題して予算案のシミュレーションを実施しました。まずは、歳出?歳入のなかで増減すべきだと思う項目について個人及びグループで検討し、グループで予算案作成した後に、グループの代表者がその内容を発表しました。歳出面では、社会福祉のうち、子ども?子育ての項目を増やし、生活保護の項目を減らすという意見が多く挙げられました。また、少子化という観点から、「子どもを産み育てやすい社会を目指してほしい」などの意見もありました。さらに、全グループが、教育に関する予算を増やすべきという考えを発表し、鴨生氏は「教育大の学生らしい予算編成の視点だ」と感心されていました。他方、歳入面では、所得税をもう少し上げてもよいのではないかという意見が、多くのグループから挙がりました。
　本講義は、参加学生にとって、財政健全化と世代間公平が実現するような予算編成を行うことの難しさを体感できる貴重な機会となりました。予算案作成を通じて、日本の財政事情や社会保障の現状?問題点に関する自分の考え?意見を述べることを通じて、財政に対する関心?理解をより一層深めることができました。
　※当日の様子については、10月25日付の北海道新聞朝刊 (16面)で紹介されました。