～これからの日本のために財政を考える～
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　令和元年10月31日、令和元年度第４回目となる日本税理士会連合会による寄附講座を開講しました。
　当日は財務省北海道財務局旭川財務事務所?所長の今野光利氏をお招きして、「これからの日本のために財政を考える」と題した講義が行われました。
　はじめに「財政とは何か」について確認しました。国民が健康で豊かな生活を送るためには、教育や医療など、さまざまな公共サービスの提供が必要であり、お金がかかるので、みんなで使うものは、みんなでお金を出し合い使っていく活動を財政といい、このような財政活動に伴う歳出と歳入を一定の期間に区切って計画を立てることが予算で、その一定の期間とは４月１日から３月31日であり、国の予算には「一般会計」と13の「特別会計」があることを学びました。予算編成の流れについては、私たち学生にとって身近な経済活動を例に挙げて詳細かつ分かりやすく解説して頂きました。
　次に、国の一般会計を学習しました。2019年度の国の一般会計歳出は101.5兆円で、主に社会保障、国債費、地方交付税交付金等に使われており、これらで歳出の約３/4を占めていることや、歳出の33.6％に相当する社会保障の内訳や社会保障と国債費以外の支出についての具体的な説明を受けるとともに、その財源となる歳入が税収のほか公債金（借金）に依存していることを確認しました。また、私たちが社会の一員としても財政との関わりが強く、給与収入の違いによる「税金および社会保障の壁」（例：103万円の壁）があることについては、図表を用いてわかりやすい説明をして頂いたことがとても印象的でした。それに関連して、アルバイトをする際に知っておいてほしい税金の知識についても詳しく知ることができました。
　最後は、財政の持続可能性と少子高齢化です。国の借金の推移について、バブル崩壊後から歳出増加と税収減少によりそれらの差が開いていった、いわゆる「ワニの口」や深刻な債務残高の推移について学習しました。その際に、受講学生は１億円のレプリカを持ち上げて、札束の重みを体感しました。財政悪化の要因の一つとして、税収などの収入の増加はわずかであるのに対し、高齢化などにより社会保障費が大きく増加したことが挙げられます。同時に日本では少子化も進んでおり、2050年には1.3人で一人の高齢者を負担する状況になることが予想されていること、また、その深刻な少子高齢化の現状と将来像に対し、今回の消費税増収分をすべて社会保障に充当し、「全世代型」の社会保障制度に転換される改革が進められ、社会保障の財源として消費税収を充てる理由として、景気の変化に左右されにくく、税収が安定しているという特徴があることや、社会保障費の現状を踏まえ、日本の財政健全化の道筋やプライマリーバランスについてご説明いただき、中長期的財政計画を確認することができました。
　今回の講義は、次世代を担う学生たちにとって、財政健全化と少子高齢化対策のための財源と税制はどうあるべきかを考える大変良い機会になりました。今年10月に消費税の10％への引き上げが行われたこともあり、受講を通じて我々の身近なできごとと日本財政がどのように関係しているのか知ることができたのではないでしょうか。本日の学習内容を教育現場で生かすことで、財政について児童?生徒たちに正しく伝えることができればと思います。

　※配布資料の「これからの日本のために財政を考える」は以下のウェブサイトからダウンロードできます。
　　財務省「財政関係パンフレット?教材」
　　https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/